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machica(マチカ) お申し込みの前に

     

マチカを楽しく使おう!

       

マチカをご利用いただきありがとうございます。
マチカでは、以下のとおり規約を定めています。同意いただいた上で、楽しくマチカをご利用ください。

  • マチカ
    共通約款
  • マチカマネー
    利用約款
  • マチカカード
    会員約款
  • キャッシュレス・
    消費者還元事業に
    関する特別約款

マチカ共通約款

本約款は、株式会社まちづくり松山(以下「まちづくり松山」といいます。)が発行するマチカカード及びこれに付随するポイントプログラム等(以下「本サービス」といいます。)並びに株式会社まちペイ(以下「まちペイ」といいます。)が発行する電子マネー「マチカマネー」に共通して適用される利用条件等を定めるものです。

第1条(定義)

本約款における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

  1. (1)「会員」とは、本約款及びマチカカード会員約款に同意して本サービスを利用する者をいいます。
  2. (2)「登録会員」とは、会員の内、氏名、住所及び電話番号等の情報を届け出たものをいいます。
  3. (3)「マチピ」とは、まちづくり松山が会員に対して発行するポイントをいいます。
  4. (4)「マチカマネー」とは、まちペイが発行するまちペイ又はまちペイの委託先が管理するサーバに記録された円単位の金額についての電子情報をいいます。
  5. (5)「会員アカウント」とは、まちづくり松山及びまちペイ(以下、併せて「両社」といいます。)がそれぞれ会員に割り当てた本サービス及びマチカマネーを利用するためのアカウントをいいます。
  6. (6)「マチカカード」とは、会員アカウントを特定するために必要な情報が記録されている非接触型ICカードをいいます。
  7. (7)「マチカアプリ」とは、会員アカウントを特定するために必要な情報(QRコード等)が表示されるスマートフォンアプリ等をいいます。
  8. (8)「マチカカード等」とは、マチカカード及びマチカアプリをいいます。
  9. (9)「まちペイ加盟店」とは、マチカマネーを利用してお買い物をすることができる店舗をいいます。
  10. (10)「マチピ加盟店」とは、マチピを利用してお買い物をすることができる店舗をいいます。

第2条(マチカカードの貸与)

  1. 1. マチカカードは、まちづくり松山より会員に対して貸与されます。
  2. 2. 会員は、自己の責任においてマチカカードを管理及び保管するものとし、マチカカードの裏面に署名した会員本人のみマチカカードを利用することができます。

第3条(電子マネー機能)

登録会員は、マチカマネー利用約款に従い、電子マネー機能を利用することができます。詳しくは、マチカマネー利用約款をご確認ください。

第4条(個人情報の取扱い)

  1. 1. 所定の申込書に記入又はご入力いただいた会員に係る氏名、住所、電話番号等及び商品の購入履歴、サービス提供情報等(以下「会員情報」といいます。)は、両社により共同利用されるものとし、両社の個人情報保護方針に従い適切に管理いたします。詳しくは、両社の個人情報保護方針をご確認ください。
  2. 2. 登録会員は、真実かつ正確な情報を登録する義務を負うものとし、会員情報に変更があった場合、速やかに所定の方法により会員情報の変更を届け出るものとします。
  3. 3. 登録に利用する電子メールアカウントは、現に登録会員本人のみがアクセス可能であるものに限ります。
  4. 4. 両社が、登録会員に対して通知を行うにあたり、郵便・電子メール等の方法による場合には、両社は登録会員から届けられた住所、電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに登録会員に到達したものとみなします。
  5. 5. 会員情報が正確でないことにより当該登録会員に生じた不利益または損害について、両社はその責任を負わないものとします。ただし、当該不利益または損害が両社の故意または重過失による場合を除きます。

第4条の2(パスワード)

  1. 1. 両社は、会員に、パスワードを登録していただく場合があります。
  2. 2. 会員は、パスワードを他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 3. 会員によるパスワードの管理または誤用に起因して生じた会員の損害について、両社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 4. 会員は、パスワードを忘れた場合またはパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに両社いずれかに連絡のうえ、指示に従うものとします。

第4条の3(本人認証)

  1. 1. 登録会員を特定するため両社が定めた認証方法(電子メールアドレス及びパスワードの組合せの一致並びに当該電子メールアドレスに送信されるコードがマチカアプリ又はウェブサイトに入力されること)によりログインされた場合には、両社は、当該登録会員本人による利用であるとみなします。
  2. 2. 登録会員は、会員アカウント及びマチカアプリのログインに際して両社が送信した検証コードを他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 3. 登録された電子メールアドレスに対して当社が発信した電子メールのセキュリティに関しては、当該電子メールアカウントに着信後は登録会員が確保するものとし、電子メールのセキュリティに関して生じた損害について、両社は一切の責を負わないものとします。
  4. 4. 会員アカウント又はマチカアプリのログインに際して両社が送信した検証コードの管理又は誤用に起因して生じた登録会員の損害について、両社は一切の責任を負わないものとします。

第4条の4(利用前の準備)

  1. 1. 会員が携帯端末を用いて本サービスを利用するためには、会員ご自身の費用と負担で携帯端末を入手し、通信事業者との間で必要な契約を締結し、マチカアプリをインストールする等、本サービスを利用するために必要な環境を整えるものとします。
  2. 2. 携帯端末の品質または欠陥に関する問題については、両社は、両社に責めがある場合を除きその責任を負わないものとし、それらの問題が生じた場合には、会員と当該携帯端末の提供者との間で解決するものとします。
  3. 3. 登録会員は、携帯端末で本電子マネーサービスの利用を可能にするための機器操作を、携帯端末の画面上に表示された両社所定の手続きおよび手順に従い、実行するものとします。なお、携帯端末の機種、OSその他利用状況等によっては、登録会員は携帯端末で本サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第4条の5(アプリケーションの更新)

  1. 1. 本サービスの品質の維持・向上のために、両社は、予告なく本サービスを利用するうえで必要な、両社が提供するマチカアプリその他のアプリケーションを更新することがあります。
  2. 2. 両社が行うソフトウェア及びアプリケーションの更新等により、サービスが利用できなくなった場合に生じた損害その他いかなる不利益について、両社は一切の責任を負いません。

第5条(取消)

  1. 1. 次の各号に掲げる場合又はそのおそれがある場合は、マチピ又はマチカマネーの取引が取り消されることがあります。ただし、その取消を保証するものではありません。
    1. (1)システムトラブル等により正常に処理がなされなかった場合
    2. (2)不正に取得され又は偽造若しくは変造されたマチカカード等を利用していた場合
    3. (3)その他不正な手段をもってマチピ又はマチカマネーを利用した場合
  2. 2. 両社は、両社いずれかの故意又は重過失による場合を除き、前項の規定により会員その他の第三者に対して損害が生じたときでも、その責めを負わないものとします。

第6条(再発行)

  1. 1. 登録会員は、マチカカードの紛失若しくは盗難、読取不良又は破損等があった場合、当該マチカカードを添えて(紛失又は盗難を除く。)所定の方法により両社に対し再発行を申し出ることができます。
  2. 2. まちづくり松山は、前項の申し出が登録会員の故意又は重過失によらないものであると認められる場合は、14日以内に再発行いたします。ただし、両社の審査及び判断により再発行を行うこととし、マチカカードの再発行を保証するものではありません。
  3. 3. 再発行後のマチカカードは、図柄やデザインが変更となる場合があります。予めご了承ください。

第7条(利用停止措置)

  1. 1. 登録会員は両社に対し、所定の方法によりマチカカード等の利用停止を申し出ることができます。ただし、利用停止は、両社の審査及び判断により行うこととし、マチカカード等の利用停止を保証するものではありません。
  2. 2. 両社は、マチカカード等の拾得の連絡を受けた場合、その他会員の利益の保護に必要と認められる場合にマチカカード等の利用停止を行います。
  3. 3. 両社は、前2項の他、次の各号に掲げる場合又はそのおそれがある場合に会員アカウントの利用停止措置を行い、強制退会させることがあります。
    1. (1)不正に取得され又は偽造若しくは変造されたマチカカード等を利用していた場合
    2. (2)マチカカード等に不正利用等又はその疑いがある場合
    3. (3)本約款、マチカカード会員約款又はマチカマネー利用約款に違反した場合
    4. (4)マチカカード等を故意に汚損又は破損した場合

第8条(退会)

会員は、両社に申し出ることでいつでも退会することができます。

第8条の2(退会時のマチピの扱い)

前条の場合において、マチピは残高の有無に関わらず、他の会員アカウントへの移行、払戻し、換金又は返金等をすることができません。

第8条の3(退会時のマチカマネーの扱い)

  1. 1. 前条の規定は、第8条の場合におけるマチカマネーの移行、換金又は返金等について準用します。
  2. 2. 第8条の場合において、マチカマネーは原則として払戻しできません。

第9条(システム保守・障害等)

  1. 1. 次の各号に掲げる場合は、マチピ及びマチカマネーの利用並びに残高及び有効期限の確認を中止することがあります。
    1. (1)システムの点検、補修、保守その他必要な作業を行う場合
    2. (2)通信機器、通信回線の故障又はメンテナンスを行う場合
    3. (3)火災、停電、その他天災地変等による場合
    4. (4)その他やむを得ない事由による場合
  2. 2. 両社は、前項の場合、予め会員に対しホームページ、加盟店近隣のストリートビジョンその他会員に対し適切な方法をもって告知するものとします。

第10条(加盟店との取引)

マチピ又はマチカマネーを利用して購入した商品の欠陥、返品等の問題は、会員とマチピ加盟店又はマチカ加盟店との間において解決するものとします。

第11条(反社会的勢力排除)

暴力団等の反社会的勢力(その共存者も含みます。)に該当する方の本サービス、マチピ及びマチカマネーのご利用はお断りいたします。会員は、現在及び将来にわたり反社会的勢力に該当しないことを確約してご利用ください。

第12条(免責)

  1. 1. 両社は、両社の故意又は重過失による場合を除き、次の各号に掲げる場合において会員その他の第三者に対して損害等が生じたときでも、マチピ又はマチカマネーの残高補償等を含めその責めを負わないものとします。
    1. (1)マチピ又はマチカマネーの有効期限が切れ、利用できなくなった場合
    2. (2)第7条第3項により会員アカウントの利用停止措置又は強制退会した場合
    3. (3)第9条によりマチピ又はマチカマネーが利用できなかった場合
    4. (4)会員とマチピ加盟店又はマチカ加盟店との取引においてトラブルがあった場合
    5. (5)会員の故意又は過失により利用停止措置までの間に不正利用等があった場合
  2. 2. 両社は、マチカマネー及びマチピの取扱について、取扱時にマチカカード又はマチカアプリがインストールされログインされた端末を所持していた者以外に対する責めを負いません。なお、マチカカード又はマチカアプリがインストールされログインされた端末を当該会員アカウントの記名人以外が所持していたときは、両社は当該記名人以外の者の利用について、当該記名人に対する責めを負いません。
  3. 3. 両社が本約款において定める場合又は特に定める場合を除き、利用者がマチカマネー若しくはマチピにより便益を取得したことによって又はマチカマネー若しくはマチピにより取得した便益を喪失若しくは享受しえなくなったことによって、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、両社は一切その責めを負いません。
  4. 4. 両社は会員から第7条の申出を受けた場合、申出から利用停止措置が完了するまでの間に、マチカマネー又はマチピの使用等があった場合、両社はそれらを補償する責めを負いません。

第13条(合意管轄)

本サービス、マチピ及びマチカマネーに関する一切の訴訟については、松山地方裁判所又は松山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

第14条(約款の変更)

  1. 1. 両社は、一定の予告期間をおいてホームページにて告知することにより、本約款、マチカカード会員約款及びマチカマネー利用約款を変更することができるものとします。
  2. 2. 前項の予告期間の満了をもって当該約款は変更されるものとし、会員が当該約款変更後に本サービス、マチピ又はマチカマネーを利用した場合は、変更後の当該約款を承諾したものとみなします。

マチカマネー利用約款

本約款は、株式会社まちペイ(以下「当社」といいます。)が発行する電子マネー「マチカマネー」の利用条件等を定めるものです。

第1条(定義等)

本約款における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとし、本約款に定めのない用語の定義及び事項は、マチカ共通約款の定めるところによります。

  1. (1)「チャージ」とは、会員アカウントにマチカマネーを積み増しすることをいいます。
  2. (2)「利用」とは、マチカカード等を利用して会員アカウントからマチカマネーを引き去ることをいいます。

第2条(基本規定)

  1. 1. 登録会員は、当社所定の方法により会員アカウントの開設を申込むこととし、本約款に従い、マチカマークのあるまちペイ加盟店にて、マチカマネーを商品等(一部商品を除く)の支払いに利用することができます。まちペイ加盟店は、ホームページをご確認ください。
  2. 2. 本約款は、別段の定めがない限り、マチカマネーの利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。

第3条(有効期限)

  1. 1. マチカマネーの有効期限は、最終利用日(チャージ又は利用)から3年間です。
  2. 2. 有効期限を途過したマチカマネーは、残高の有無に関わらず無効となり、払戻し、交換、換金又は返金をすることができません。

第4条(残高及び有効期限の確認方法)

  1. 1. マチカマネーの残高及び有効期限は、マチカマネー利用後に交付されるレシート又はまちペイ加盟店等にてご確認ください。
  2. 2. 複数の会員アカウントにあるマチカマネーの残高を合算し、又は他の会員アカウントに移行することはできません。

第5条(チャージ)

  1. 1. 利用者は、当社所定の店舗及びチャージ機により当社の定める金額単位でチャージすることができます。
  2. 2. マチカマネーのチャージ上限金額は、50,000円です。

第6条(利用)

  1. 1. 利用者は、まちペイ加盟店店頭にて、マチカカード等を提示することによりマチカマネーを商品等の支払いに利用することができます。
  2. 2. 一部マチカマネーを利用してお支払いいただけない商品等があります。詳しくは、まちペイ加盟店にお問合せください。

第7条(払戻し等)

  1. 1. マチカマネーは、交換、換金又は返金することができません。
  2. 2. マチカマネーは、原則として払戻しをすることができません。

第8条(取消)

  1. 1. マチカマネーのチャージ及び利用は、原則として取り消すことができません。マチカマネーで取引をした商品等の返品、キャンセル等が生じた場合は、まちペイ加盟店と精算してください。
  2. 2. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、前項の規定により会員その他の第三者に対して損害が生じたときでも、その責めを負わないものとします。

マチカカード会員約款

本約款は、株式会社まちづくり松山(以下「当社」といいます。)が発行するマチカカード及びこれに付随するポイントプログラム等(以下「本サービス」といいます。)の利用条件等を定めるものです。

第1条(定義等)

本約款における主な用語の定義及び本約款に定めのない事項は、マチカ共通約款の定めるところによります。

第2条(有効期限)

  1. 1. マチピの有効期限は、付与された日の属する月の翌月から1年間です。ただし、キャンペーン等により付与された期間限定のマチピは、この限りではありません。
  2. 2. 有効期限を途過したマチピは、残高の有無に関わらず無効となり、返金、払戻し又は再発行等をすることができません。

第3条(残高及び有効期限の確認方法)

  1. 1. マチピの残高及び有効期限は、マチピ利用後に交付されるレシート又は加盟店店頭若しくはマチカアプリにより残高照会を行いご確認ください。
  2. 2. 複数の会員アカウントにあるマチピの残高を合算し、又は他の会員アカウントに移行することはできません。

第4条(付与)

  1. 1. 当社は会員に対し、マチピ加盟店において商品(一部商品を除く。)の購入時にマチカカード等をご提示いただくことにより、所定のマチピを付与いたします。ただし、一部マチピ付与の対象外となる店舗及び商品等があります。マチピの付与率やマチピ付与対象外の店舗及び商品等は、マチピ加盟店でご確認ください。
  2. 2. 前項の他、イベント、キャンペーン等によりマチピを付与することがあります。
  3. 3. マチピの付与は、7日以内に反映されます。加盟店によっては反映が遅れる場合がありますので、予めご了承ください。

第5条(利用)

  1. 1. マチピは、マチピ加盟店店頭にて、マチカカード等を提示することにより、当社が別途定める換算率にて商品等の支払いに利用することができます。
  2. 2. 一部マチピを利用してお支払いいただけない商品等があります。詳しくは、マチピ加盟店にお問合せください。

第6条(取消)

  1. 1. マチピの付与を受けた(取引に係る)商品等の返品、キャンセル等が生じた場合は、マチピの付与を取り消します。
  2. 2. マチピの利用は、原則として取り消すことができません。マチピで取引をした商品等の返品、キャンセル等が生じた場合は、マチピ加盟店と精算してください。
  3. 3. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、前2項の規定により会員その他の第三者に対して損害が生じたときでも、その責めを負わないものとします。

所定のマチピ(第4条第1項)

お支払方法 付与率(切捨て)
マチカマネー 100円(税込)につき、1ポイント
現金 500円(税込)につき、1ポイント

マチピ利用時の換算率(第5条第1項)

● 1ポイント = 1円

制定:2018年12月8日
最終改正:2019年8月1日

キャッシュレス・消費者還元事業に関する特別約款

第1条(目的・本サービスの概要)

  1. 1 この約款は、国の施策である「キャッシュレス・消費者還元事業」(2019年10月1日の消費税増税後所定の期間、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店舗等で支払いを行った場合に消費者への還元を行う国の事業をいう。以下「本事業」という。)に基づき、マチカ共通約款(以下「会員約款」という。)に定める付帯サービスとして、株式会社まちづくり松山(以下「当社」という)がマチカ登録会員に対してマチピを付与し、利用を認めるにあたっての、条件、制限事項その他の基本的事項を定めるものです。
  2. 2 当社がこの約款に基づき会員に対して提供するサービス(以下「本サービス」という。)は、本事業の一環としてなされるものであり、会員が、ポイント付与対象期間中に、対象加盟店において取引(但し、ポイント対象外取引を除く。)を行い、マチカカード等を用いてマチカマネーによる決済を行った場合に、本約款に定める条件に基づき、当社が会員に対して、決済金額に応じたポイントを付与するサービスです。会員は、本約款を承認し、本約款に定める制限等に服することを条件として、本サービスの提供を受けることができます。

第2条(用語の定義)

本約款における用語の意味は、各条に規定するほか、次に定めるとおりとし、本約款に別段の定めがない場合には、マチカ共通約款の用法に従うものとします。

  1. (1) 「事務局」とは、本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会をいいます。
  2. (2) 「ポイント付与対象期間」とは、第4条第1項及び第2項に定める期間をいいます。
  3. (3) 「対象加盟店」とは、本事業への参加資格を有し、事務局に対して、本事業への参加登録を行っている加盟店をいいます。対象加盟店は、事務局によって公表されます。
  4. (4) 「本ポイント」とは、会員が、対象加盟店において取引を行い、マチカマネーによる決済を行ったことにより、本事業に基づき付与されるマチピをいいます。
  5. (5) 「ポイント対象外取引」とは、会員が決済を行っても本ポイントが付与されない取引のことをいい、第6条(1)から(8)までに列挙される取引をいいます。

第3条(対象となるキャッシュレス決済手段)

当社は、会員が対象加盟店においてマチカマネーによる決済を行った場合に、会員に対して、本約款の定めに従い、本ポイントを付与します。
3.未登録のICカードを用いて決済を行っても本サービスの対象となりません。

第4条(ポイント付与対象期間等)

  1. 1 ポイント付与対象期間は、本事業の消費者還元期間と同じであり、原則として2019年10月1日から2020年6月30日までとなります。
  2. 2 前項にかかわらず、国または事務局が、本事業の消費者還元期間の始期を2019年10月1日よりも遅らせた場合、または本事業の消費者還元期間の終期を2020年6月30日よりも早めた場合には、ポイント付与対象期間は、本事業の消費者還元期間の変更に合わせて、当然に変更されるものとします。また、その他の事情により、当社がポイント付与対象期間を変更する場合には、事前に、マチカサービスのウェブサイト上で公表します。(なお、本サービスに関するマチカサービスのウェブサイトのURLはhttps://machica.jp/cashless/です。以下同じ。)
  3. 3 会員がポイント付与対象期間以外に決済を行った場合には、会員に本ポイントは付与されません。

第5条(ポイントの付与条件)

  1. 1 当社は、対象加盟店での本ポイント付与の対象となる決済ごとに(複数の決済高を合算することはしない。)、当該決済金額に当該対象加盟店に適用されるポイント還元料率(5%または2%)を乗じた数(1ポイント未満の端数は切り捨てる。)の本ポイントを会員に付与します。
  2. 2 会員は、以下の各号に掲げる事項について、自己の責任で決済の前に確認を行うものとします(なお、確認方法として、会員が加盟店の店頭に掲示されるポスター等の掲示物を確認するなどして加盟店に確認する方法のほか、国または事務局が所定のウェブサイトにおいて公表を行うことが予定されています。)。当社は、会員に過失があったか否かを問わず、会員が次の各号に掲げる事項について錯誤に陥ったことを理由とした決済の取消や本ポイントまたは本ポイントに代替する金銭等の提供を行う義務は負わず、その他一切の責任を負わないものとします。
    1. (1) 加盟店が対象加盟店であるか否か
    2. (2) 各対象加盟店に適用されるポイント還元料率
  3. 3 国、事務局、当社、対象加盟店との間で加盟店契約を締結している決済事業者によって、対象加盟店の本事業への参加登録資格が取り消される場合があります。この場合において、会員が当該加盟店で決済を行った時点で当該加盟店が本事業への参加資格要件を充たしていなかったと事務局又は当社が認める場合には、既に会員が本ポイントを利用した後であっても、会員に付与された本ポイントが遡及的に取り消されることを、会員は承諾するものとします。
  4. 4 ポイント付与期間中にマチカマネーを利用して決済を行う会員は、会員から特段の意思表示のない限り、本ポイントの付与を受けるものとし、異議なく本ポイントの付与を受けた時は、この約款に同意したものとみなします。

第6条(ポイント対象外取引)

会員が行った決済が、次の各号に掲げる取引のいずれかに関して行われたものである場合は、当該取引が対象加盟店で行われたものであるか否かにかかわらず、本ポイント付与の対象外とします。

  1. (1) 消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券等、郵便切手等、印紙、証紙及び物品切手等の販売
  2. (2) 全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  3. (3) 新築住宅の販売
  4. (4) 当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
  5. (5) 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  6. (6) 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
  7. (7) キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  8. (8) その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するものに対する支払い

第7条(ポイント付与上限)

  1. 1 第5条第1項にかかわらず、単一の決済に対応して会員に付与される本ポイントには上限があります。当社は、単一の決済について当社が独自に実施しているポイント付与及び第5条第1項に基づき算定したポイント数の合計がポイント上限数を超える場合には、その超過分につき、当社が独自に実施しているポイント付与を減じるものとします。
  2. 2 前項に定めるポイント上限数は、決済1回につき、50,000 ポイントとします。
  3. 3 第5条第1項に基づき算定したポイント数が前項のポイント数を超えるときは、本ポイントは前項のポイント数とし、当社が独自に実施しているポイント付与は行わないものとします。

第8条(ポイントの付与時期)

当社は、ポイント算定対象金額に基づき、第5条及び第7条に従って算定した本ポイントを、決済の時に会員に付与します。

第9条(キャンセル・ポイント付与の取消)

  1. 1 会員は、加盟店との間の決済の原因となる取引が、取消、解除または合意解約等により消滅した場合には、技術的に不可能でない限り、決済を取り消すことでマチカマネーによる返金を受けるものとし、加盟店から現金による返金を受けてはならないものとします。
  2. 2 会員が次の各号に掲げる場合の何れかに該当する場合には、当社はその対象となった決済にかかる本ポイントの付与を取り消します。この場合、当該会員が本ポイントを利用したことにより対象加盟店に対する支払いを免れた約定支払額につき、会員は、当社に対して支払う義務を負うものとします。
    1. (1) 本ポイントの付与対象となった決済につき決済を取り消した場合
    2. (2) 第5条第3項に該当する場合
    3. (3) ポイント対象外取引につき誤って本ポイントが付与された場合
    4. (4) 会員が本約款に違反した場合その他会員が本ポイントを付与される正当な権利を有しないと認められる場合

第10条(ポイントの譲渡禁止)

会員は、付与された本ポイントを他人に譲渡し又は質権その他の担保権を設定することはできません。

第11条(不当な取引の禁止)

  1. 1 会員は、次の各号に掲げる行為(以下「不当取引」という。)を行ってはならないものとします。
    1. (1) 他人の対象カード等を用いて決済した結果として、自己または第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を受けること
    2. (2) 架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品等を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにもかかわらず、当該取引を根拠として、自己または第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を受けること
    3. (3) 商品もしくは権利の売買または役務の提供を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、決済を行い、自己または第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を受けること
    4. (4) 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己または第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を受けること
    5. (5) 本事業の対象取引が取消し、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金もしくは本事業の対象外取引である金券類等による反対給付が行われたにもかかわらず、自己または第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を受けること
    6. (6) 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、第三者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    7. (7) その他事務局が本事業の趣旨に照らして不当であると判断する取引
  2. 2 当社は会員が不当取引を行ったことが疑われる場合、会員に対して、電話、メール、訪問その他の方法により調査を行います。会員は当社からの問い合わせに応じ、不当取引を行ったか否かに関する必要な回答を行うものとします。
  3. 3 会員が不当取引を行ったことにより、当社、本事業に関与する決済事業者、事務局または国に損害が生じたときは、会員は当該損害につき賠償する責任を負うものとします。また、当該損害賠償債務には年14.6%(年365日の日割計算)の遅延損害金を付すものとします。

第12条(個人情報の共同利用)

会員が不当取引を行った場合または不当取引を行ったことが疑われる場合、当社、国、事務局、本事業に参加する決済事業者及びそれらの委託先は、不当取引を行った者の特定、不当取引の防止及び不当取引によって生じた損害の賠償請求等を利用目的として、会員に関し、次の各号に掲げる情報を共同して利用します。なお、当該共同利用の管理について責任を有する者は事務局となります(共同利用の詳細は、URL:https://cashless.go.jp/に記載されます。)

  1. (1) 氏名
  2. (2) 生年月日
  3. (3) 電話番号
  4. (4) 住所
  5. (5) カード番号等
  6. (6) 不当な取引を行った事実
  7. (7) その他会員アカウントに登録されている情報であって、不当取引を行った者の特定、不当取引の防止及び不当取引によって生じた損害の賠償請求等に必要な情報

第13条(明細)

付与されるポイントは決済時に加盟店より会員に交付されるご利用明細書に表示され、利用者は、当該代金表示金額、マチカマネーの残高表示金額及び付与されたポイントに誤りのないことを確認するものとします。なお、その場で異議の申し出がなかった場合は、利用者は当該マチカマネーによる決済が正当に完了したことを了承したものとみなします。

第14条(利用停止等)

  1. 1 会員が不当取引を行った場合その他会員が本約款に違反した場合、または不当取引が発生した疑いがある場合(事務局からこれらの通知を受けた場合を含む。)、当社は会員に対する何らの通知または催告を行うことなく、会員による本サービスの利用を停止し、また会員による会員アカウントの利用を停止します。
  2. 2 会員が不当取引を行った場合、その他会員が本約款に違反した場合、当社が通知をしたときに、会員は会員規約に定める会員資格を喪失するものとします。

第15条(免責)

  1. 1 当社は、本サービスのために使用する電子機器、ソフトウェアなどのシステムにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的な保守及び運用を行いますが、システムの完全性を保証するものではありません。
  2. 2 当社は、電子機器、ソフトウェアなどの不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、会員に付与されるべきポイントに異常が生じた場合には、その時点における一般の技術水準に従って合理的な措置を講じます。かかる措置にもかかわらず、ポイントの異常が解消されなかった場合、かかる異常を解消できないことにつき当社に過失がない限り、当社はポイントの補償その他の責任を負わないものとします。
  3. 3 当社は、加盟店、本事業に参加する当社以外の決済事業者、通信事業者、事務局、国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた会員の損害について、一切の責任を負いません。

第16条(本約款の有効期間)

  1. 1 本約款の有効期間は、2020年6月30日までとします。
  2. 2 本約款の有効期間経過後も、第4条第3項、第5条第3項、第9条、第11条第2項及び第3項、第12条、第14条、第15条は引き続き効力を有するものとします。

第17条(約款及び本サービスの改定)

当社は、必要に応じて随時、本約款及び本サービスの内容を変更できるものとします。本サービスは、国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを、会員は了承するものとします。本約款及び本サービスの内容の変更は、当社がウェブサイト上に公表することにより効力を生ずるものとします。

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