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machica(マチカ) お申し込みの前に

     

マチカを楽しく使おう!

       

マチカをご利用いただきありがとうございます。
マチカでは、以下のとおり規約を定めています。同意いただいた上で、楽しくマチカをご利用ください。

  • マチカ
    共通約款
  • マチカマネー
    利用約款
  • マチカカード
    会員約款
  • マイナポイント事業
    に関する特約
  • クレジットチャージ
    に関する特約

マチカ共通約款

本約款は、株式会社まちづくり松山(以下「まちづくり松山」といいます。)が発行するマチカカード及びこれに付随するポイントプログラム等(以下「本サービス」といいます。)並びに株式会社まちペイ(以下「まちペイ」といいます。)が発行する電子マネー「マチカマネー」に共通して適用される利用条件等を定めるものです。

第1条(定義)

本約款における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

  1. (1)「会員」とは、本約款及びマチカカード会員約款に同意して本サービスを利用する者をいいます。
  2. (2)「登録会員」とは、会員の内、氏名、住所及び電話番号等の情報を届け出たものをいいます。
  3. (3)「マチピ」とは、まちづくり松山が会員に対して発行するポイントをいいます。
  4. (4)「マチカマネー」とは、まちペイが発行するまちペイ又はまちペイの委託先が管理するサーバに記録された円単位の金額についての電子情報をいいます。
  5. (5)「会員アカウント」とは、まちづくり松山及びまちペイ(以下、併せて「両社」といいます。)がそれぞれ会員に割り当てた本サービス及びマチカマネーを利用するためのアカウントをいいます。
  6. (6)「マチカカード」とは、会員アカウントを特定するために必要な情報が記録されている非接触型ICカードをいいます。
  7. (7)「マチカアプリ」とは、会員アカウントを特定するために必要な情報(QRコード等)が表示されるスマートフォンアプリ等をいいます。
  8. (8)「マチカカード等」とは、マチカカード及びマチカアプリをいいます。
  9. (9)「まちペイ加盟店」とは、マチカマネーを利用してお買い物をすることができる店舗をいいます。
  10. (10)「マチピ加盟店」とは、マチピを利用してお買い物をすることができる店舗をいいます。

第2条(マチカカードの貸与)

  1. 1. マチカカードは、まちづくり松山より会員に対して貸与されます。
  2. 2. 会員は、自己の責任においてマチカカードを管理及び保管するものとし、マチカカードの裏面に署名した会員本人のみマチカカードを利用することができます。

第3条(電子マネー機能)

登録会員は、マチカマネー利用約款に従い、電子マネー機能を利用することができます。詳しくは、マチカマネー利用約款をご確認ください。

第4条(個人情報の取扱い)

  1. 1. 所定の申込書に記入又はご入力いただいた会員に係る氏名、住所、電話番号等及び商品の購入履歴、サービス提供情報等(以下「会員情報」といいます。)は、両社により共同利用されるものとし、両社の個人情報保護方針に従い適切に管理いたします。詳しくは、両社の個人情報保護方針をご確認ください。
  2. 2. 登録会員は、真実かつ正確な情報を登録する義務を負うものとし、会員情報に変更があった場合、速やかに所定の方法により会員情報の変更を届け出るものとします。
  3. 3. 登録に利用する電子メールアカウントは、現に登録会員本人のみがアクセス可能であるものに限ります。
  4. 4. 両社が、登録会員に対して通知を行うにあたり、郵便・電子メール等の方法による場合には、両社は登録会員から届けられた住所、電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに登録会員に到達したものとみなします。
  5. 5. 会員情報が正確でないことにより当該登録会員に生じた不利益または損害について、両社はその責任を負わないものとします。ただし、当該不利益または損害が両社の故意または重過失による場合を除きます。

第4条の2(パスワード)

  1. 1. 両社は、会員に、パスワードを登録していただく場合があります。
  2. 2. 会員は、パスワードを他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 3. 会員によるパスワードの管理または誤用に起因して生じた会員の損害について、両社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 4. 会員は、パスワードを忘れた場合またはパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに両社いずれかに連絡のうえ、指示に従うものとします。

第4条の3(本人認証)

  1. 1. 登録会員を特定するため両社が定めた認証方法(電子メールアドレス及びパスワードの組合せの一致並びに当該電子メールアドレスに送信されるコードがマチカアプリ又はウェブサイトに入力されること)によりログインされた場合には、両社は、当該登録会員本人による利用であるとみなします。
  2. 2. 登録会員は、会員アカウント及びマチカアプリのログインに際して両社が送信した検証コードを他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 3. 登録された電子メールアドレスに対して当社が発信した電子メールのセキュリティに関しては、当該電子メールアカウントに着信後は登録会員が確保するものとし、電子メールのセキュリティに関して生じた損害について、両社は一切の責を負わないものとします。
  4. 4. 会員アカウント又はマチカアプリのログインに際して両社が送信した検証コードの管理又は誤用に起因して生じた登録会員の損害について、両社は一切の責任を負わないものとします。

第4条の4(利用前の準備)

  1. 1. 会員が携帯端末を用いて本サービスを利用するためには、会員ご自身の費用と負担で携帯端末を入手し、通信事業者との間で必要な契約を締結し、マチカアプリをインストールする等、本サービスを利用するために必要な環境を整えるものとします。
  2. 2. 携帯端末の品質または欠陥に関する問題については、両社は、両社に責めがある場合を除きその責任を負わないものとし、それらの問題が生じた場合には、会員と当該携帯端末の提供者との間で解決するものとします。
  3. 3. 登録会員は、携帯端末で本電子マネーサービスの利用を可能にするための機器操作を、携帯端末の画面上に表示された両社所定の手続きおよび手順に従い、実行するものとします。なお、携帯端末の機種、OSその他利用状況等によっては、登録会員は携帯端末で本サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第4条の5(アプリケーションの更新)

  1. 1. 本サービスの品質の維持・向上のために、両社は、予告なく本サービスを利用するうえで必要な、両社が提供するマチカアプリその他のアプリケーションを更新することがあります。
  2. 2. 両社が行うソフトウェア及びアプリケーションの更新等により、サービスが利用できなくなった場合に生じた損害その他いかなる不利益について、両社は一切の責任を負いません。

第5条(取消)

  1. 1. 次の各号に掲げる場合又はそのおそれがある場合は、マチピ又はマチカマネーの取引が取り消されることがあります。ただし、その取消を保証するものではありません。
    1. (1)システムトラブル等により正常に処理がなされなかった場合
    2. (2)不正に取得され又は偽造若しくは変造されたマチカカード等を利用していた場合
    3. (3)その他不正な手段をもってマチピ又はマチカマネーを利用した場合
  2. 2. 両社は、両社いずれかの故意又は重過失による場合を除き、前項の規定により会員その他の第三者に対して損害が生じたときでも、その責めを負わないものとします。

第6条(再発行)

  1. 1. 登録会員は、マチカカードの紛失若しくは盗難、読取不良又は破損等があった場合、当該マチカカードを添えて(紛失又は盗難を除く。)所定の方法により両社に対し再発行を申し出ることができます。
  2. 2. まちづくり松山は、前項の申し出が登録会員の故意又は重過失によらないものであると認められる場合は、14日以内に再発行いたします。ただし、両社の審査及び判断により再発行を行うこととし、マチカカードの再発行を保証するものではありません。
  3. 3. 再発行後のマチカカードは、図柄やデザインが変更となる場合があります。予めご了承ください。

第7条(利用停止措置)

  1. 1. 登録会員は両社に対し、所定の方法によりマチカカード等の利用停止を申し出ることができます。ただし、利用停止は、両社の審査及び判断により行うこととし、マチカカード等の利用停止を保証するものではありません。
  2. 2. 両社は、マチカカード等の拾得の連絡を受けた場合、その他会員の利益の保護に必要と認められる場合にマチカカード等の利用停止を行います。
  3. 3. 両社は、前2項の他、次の各号に掲げる場合又はそのおそれがある場合に会員アカウントの利用停止措置を行い、強制退会させることがあります。
    1. (1)不正に取得され又は偽造若しくは変造されたマチカカード等を利用していた場合
    2. (2)マチカカード等に不正利用等又はその疑いがある場合
    3. (3)本約款、マチカカード会員約款又はマチカマネー利用約款に違反した場合
    4. (4)マチカカード等を故意に汚損又は破損した場合

第8条(退会)

会員は、両社に申し出ることでいつでも退会することができます。

第8条の2(退会時のマチピの扱い)

前条の場合において、マチピは残高の有無に関わらず、他の会員アカウントへの移行、払戻し、換金又は返金等をすることができません。

第8条の3(退会時のマチカマネーの扱い)

  1. 1. 前条の規定は、第8条の場合におけるマチカマネーの移行、換金又は返金等について準用します。
  2. 2. 第8条の場合において、マチカマネーは原則として払戻しできません。

第9条(システム保守・障害等)

  1. 1. 次の各号に掲げる場合は、マチピ及びマチカマネーの利用並びに残高及び有効期限の確認を中止することがあります。
    1. (1)システムの点検、補修、保守その他必要な作業を行う場合
    2. (2)通信機器、通信回線の故障又はメンテナンスを行う場合
    3. (3)火災、停電、その他天災地変等による場合
    4. (4)その他やむを得ない事由による場合
  2. 2. 両社は、前項の場合、予め会員に対しホームページ、加盟店近隣のストリートビジョンその他会員に対し適切な方法をもって告知するものとします。

第10条(加盟店との取引)

マチピ又はマチカマネーを利用して購入した商品の欠陥、返品等の問題は、会員とマチピ加盟店又はマチカ加盟店との間において解決するものとします。

第11条(反社会的勢力排除)

暴力団等の反社会的勢力(その共存者も含みます。)に該当する方の本サービス、マチピ及びマチカマネーのご利用はお断りいたします。会員は、現在及び将来にわたり反社会的勢力に該当しないことを確約してご利用ください。

第12条(免責)

  1. 1. 両社は、両社の故意又は重過失による場合を除き、次の各号に掲げる場合において会員その他の第三者に対して損害等が生じたときでも、マチピ又はマチカマネーの残高補償等を含めその責めを負わないものとします。
    1. (1)マチピ又はマチカマネーの有効期限が切れ、利用できなくなった場合
    2. (2)第7条第3項により会員アカウントの利用停止措置又は強制退会した場合
    3. (3)第9条によりマチピ又はマチカマネーが利用できなかった場合
    4. (4)会員とマチピ加盟店又はマチカ加盟店との取引においてトラブルがあった場合
    5. (5)会員の故意又は過失により利用停止措置までの間に不正利用等があった場合
  2. 2. 両社は、マチカマネー及びマチピの取扱について、取扱時にマチカカード又はマチカアプリがインストールされログインされた端末を所持していた者以外に対する責めを負いません。なお、マチカカード又はマチカアプリがインストールされログインされた端末を当該会員アカウントの記名人以外が所持していたときは、両社は当該記名人以外の者の利用について、当該記名人に対する責めを負いません。
  3. 3. 両社が本約款において定める場合又は特に定める場合を除き、利用者がマチカマネー若しくはマチピにより便益を取得したことによって又はマチカマネー若しくはマチピにより取得した便益を喪失若しくは享受しえなくなったことによって、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、両社は一切その責めを負いません。
  4. 4. 両社は会員から第7条の申出を受けた場合、申出から利用停止措置が完了するまでの間に、マチカマネー又はマチピの使用等があった場合、両社はそれらを補償する責めを負いません。

第13条(合意管轄)

本サービス、マチピ及びマチカマネーに関する一切の訴訟については、松山地方裁判所又は松山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

第14条(約款の変更)

  1. 1. 両社は、一定の予告期間をおいてホームページにて告知することにより、本約款、マチカカード会員約款及びマチカマネー利用約款を変更することができるものとします。
  2. 2. 前項の予告期間の満了をもって当該約款は変更されるものとし、会員が当該約款変更後に本サービス、マチピ又はマチカマネーを利用した場合は、変更後の当該約款を承諾したものとみなします。

マチカマネー利用約款

本約款は、株式会社まちペイ(以下「当社」といいます。)が発行する電子マネー「マチカマネー」の利用条件等を定めるものです。

第1条(定義等)

本約款における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとし、本約款に定めのない用語の定義及び事項は、マチカ共通約款の定めるところによります。

  1. (1)「チャージ」とは、会員アカウントにマチカマネーを積み増しすることをいいます。
  2. (2)「利用」とは、マチカカード等を利用して会員アカウントからマチカマネーを引き去ることをいいます。

第2条(基本規定)

  1. 1. 登録会員は、当社所定の方法により会員アカウントの開設を申込むこととし、本約款に従い、マチカマークのあるまちペイ加盟店にて、マチカマネーを商品等(一部商品を除く)の支払いに利用することができます。まちペイ加盟店は、ホームページをご確認ください。
  2. 2. 本約款は、別段の定めがない限り、マチカマネーの利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。

第3条(有効期限)

  1. 1. マチカマネーの有効期限は、最終利用日(チャージ又は利用)から3年間です。
  2. 2. 有効期限を途過したマチカマネーは、残高の有無に関わらず無効となり、払戻し、交換、換金又は返金をすることができません。

第4条(残高及び有効期限の確認方法)

  1. 1. マチカマネーの残高及び有効期限は、マチカマネー利用後に交付されるレシート又はまちペイ加盟店等にてご確認ください。
  2. 2. 複数の会員アカウントにあるマチカマネーの残高を合算し、又は他の会員アカウントに移行することはできません。

第5条(チャージ)

  1. 1. 利用者は、当社所定の店舗及びチャージ機により当社の定める金額単位でチャージすることができます。
  2. 2. マチカマネーのチャージ上限金額は、50,000円です。

第6条(利用)

  1. 1. 利用者は、まちペイ加盟店店頭にて、マチカカード等を提示することによりマチカマネーを商品等の支払いに利用することができます。
  2. 2. 一部マチカマネーを利用してお支払いいただけない商品等があります。詳しくは、まちペイ加盟店にお問合せください。

第7条(払戻し等)

  1. 1. マチカマネーは、交換、換金又は返金することができません。
  2. 2. マチカマネーは、原則として払戻しをすることができません。

第8条(取消)

  1. 1. マチカマネーのチャージ及び利用は、原則として取り消すことができません。マチカマネーで取引をした商品等の返品、キャンセル等が生じた場合は、まちペイ加盟店と精算してください。
  2. 2. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、前項の規定により会員その他の第三者に対して損害が生じたときでも、その責めを負わないものとします。

マチカカード会員約款

本約款は、株式会社まちづくり松山(以下「当社」といいます。)が発行するマチカカード及びこれに付随するポイントプログラム等(以下「本サービス」といいます。)の利用条件等を定めるものです。

第1条(定義等)

本約款における主な用語の定義及び本約款に定めのない事項は、マチカ共通約款の定めるところによります。

第2条(有効期限)

  1. 1. マチピの有効期限は、付与された日の属する月の翌月から1年間です。ただし、キャンペーン等により付与された期間限定のマチピは、この限りではありません。
  2. 2. 有効期限を途過したマチピは、残高の有無に関わらず無効となり、返金、払戻し又は再発行等をすることができません。

第3条(残高及び有効期限の確認方法)

  1. 1. マチピの残高及び有効期限は、マチピ利用後に交付されるレシート又は加盟店店頭若しくはマチカアプリにより残高照会を行いご確認ください。
  2. 2. 複数の会員アカウントにあるマチピの残高を合算し、又は他の会員アカウントに移行することはできません。

第4条(付与)

  1. 1. 当社は会員に対し、マチピ加盟店において商品(一部商品を除く。)の購入時にマチカカード等をご提示いただくことにより、所定のマチピを付与いたします。ただし、一部マチピ付与の対象外となる店舗及び商品等があります。マチピの付与率やマチピ付与対象外の店舗及び商品等は、マチピ加盟店でご確認ください。
  2. 2. 前項の他、イベント、キャンペーン等によりマチピを付与することがあります。
  3. 3. マチピの付与は、7日以内に反映されます。加盟店によっては反映が遅れる場合がありますので、予めご了承ください。

第5条(利用)

  1. 1. マチピは、マチピ加盟店店頭にて、マチカカード等を提示することにより、当社が別途定める換算率にて商品等の支払いに利用することができます。
  2. 2. 一部マチピを利用してお支払いいただけない商品等があります。詳しくは、マチピ加盟店にお問合せください。

第6条(取消)

  1. 1. マチピの付与を受けた(取引に係る)商品等の返品、キャンセル等が生じた場合は、マチピの付与を取り消します。
  2. 2. マチピの利用は、原則として取り消すことができません。マチピで取引をした商品等の返品、キャンセル等が生じた場合は、マチピ加盟店と精算してください。
  3. 3. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、前2項の規定により会員その他の第三者に対して損害が生じたときでも、その責めを負わないものとします。

所定のマチピ(第4条第1項)

お支払方法 付与率(切捨て)
マチカマネー 100円(税込)につき、1ポイント
現金 500円(税込)につき、1ポイント

マチピ利用時の換算率(第5条第1項)

● 1ポイント = 1円

制定:2018年12月8日
最終改正:2019年8月1日

マイナポイント事業に関する特約

第1条(目的)

  1. 1. 本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進及び官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業(以下「本事業」といいます。)に関して、マイナポイントの付与の条件、方法等、利用者が選択した対象キャッシュレス決済サービスを提供する対象決済事業者が利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
  2. 2. 利用者は、利用者が選択した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約に付随する特約として、本特約及び各対象決済事業者が定める別紙の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、利用者が選択した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約及びこれに付随する細則、ガイドラインその他当該決済サービス及び本サービスの提供に必要な対象決済事業者の規約等(以下「利用規約等」といいます。)が一体となって適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. (1) 「マイナンバーカード」とは、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードのことをいいます。
  2. (2) 「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分(IC チップの空き領域と公的個人認証の部分)のうち、公的個人認証の部分に対応して利用者が任意で作成する、一意性が確保されたIDであり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
  3. (3) 「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
  4. (4) 「マイナポイント」とは、対象決済事業者が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
  5. (5) 「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QRコード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
  6. (6) 「事務局」とは、国(総務省)の監督のもと本事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局をいいます。
  7. (7) 「国等」とは、国(総務省)及び事務局を総称していいます。
  8. (8) 「登録決済事業者」とは、本事業に関して事務局に登録された、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
  9. (9) 「対象キャッシュレス決済サービス」とは、登録決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、本サービスの申込みにあたり、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。
  10. (10) 「対象決済事業者」とは、対象キャッシュレス決済サービスを提供する登録決済事業者をいいます。
  11. (11) 「利用者」とは、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定(マイナポイントの予約を行うことでマイキーIDが設定されます)を行った者のうち、一つのキャッシュレス決済サービスを選択して本サービスの申込み・登録を希望する者又は行った者をいいます。
  12. (12) 「前払」とは、前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)の発行に係る対価の支払をいいます。
  13. (13) 「物品等の購入」とは、電子マネーその他の前払式支払手段、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用した商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることをいいます。
  14. (14) 「マチピ」とは、本事業にて付与するマイナポイントの名称であり、株式会社まちづくり松山が会員に対して発行するポイントをいいます。

第3条(ポイント付与の要件及び方法)

  1. 1. 利用者は、本サービスの申込期間として事務局又は対象決済事業者が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約及び対象決済事業者が定める方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、第3項に定める付与対象期間において、対象キャッシュレス決済サービスについて対象決済事業者が定める以下の各号に掲げるマイナポイント付与の方法ごとに、以下各号に掲げる行為(以下「対象行為」といいます。)を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約及び対象決済事業者が定める方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、原則として、登録した対象キャッシュレス決済サービスを変更することはできません。
    1. (1) 対象キャッシュレス決済サービスが前払式支払手段である場合の前払額に応じてマイナポイントを付与する方法対象キャッシュレス決済サービスの前払を行うこと
    2. (2) キャッシュレス決済サービスによる物品等の購入のための決済額に応じてマイナポイントを付与する方法対象キャッシュレス決済サービスによる物品等の購入を行うこと(キャッシュレス決済サービスのチャージは除く)
    3. (3) その他一定の経済的利益を受ける権利(中間ポイント等)を利用者に付与する方法として認められる方法対象決済事業者が経済的利益を受ける権利を付与するための条件として定める所定の行為を行うこと
  2. 2. 前項に拘らず、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等において別途マイナポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。
  3. 3. 付与対象期間は、利用者が本サービスの申込みを行った日と2020年9月1日のいずれか遅い日から、2021年3月31日までの期間をいいます。
  4. 4. マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、対象決済事業者所定の割合により付与されます。ただし、対象決済事業者が設定したマイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、付与対象期間内の一又は複数の対象行為に係る金額の合計に対して25%に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる1ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して25%を下回る場合があります。
  5. 5. マイナポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法又は対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段若しくは当該決済手段とは異なる決済手段に交換することができる中間ポイント等として付与される方法のうち、対象決済事業者が定める方法により付与されます。
  6. 6. マイナポイントは、原則として、対象行為に係る金額の合計値が付与の対象となる最小単位に達してから2か月以内の範囲で対象キャッシュレス決済事業者が定める時期に付与されます。
  7. 7. 第三者によるマイキーID又は対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合及び利用者がマイキーIDの登録又は対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、対象決済事業者、国等は、当該利用者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

第4条(ポイント付与ができない場合)

  1. 1. 対象行為が行われた場合であっても、以下各号に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等及び対象決済事業者は、以下各号に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
    1. (1) システム障害等によりマイナポイントの付与又は対象キャッシュレス決済サービスの提供を停止しているときに対象行為が行われた場合
    2. (2) マイナポイント付与の上限額を超えている場合(対象行為に係るマイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない。)
    3. (3) マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合(当該超過部分について付与が行われない。)
    4. (4) 第8条に定める不当な取引等その他本特約又は対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に違反する取引又は行為であった場合
    5. (5) 決済手段とマイキーIDの紐づけを誤った場合
    6. (6) 解除、取消等により対象行為に係る取引が無効となった場合
    7. (7) 対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店が対象行為に係る取引に関して対象決済事業者所定の期限内に売上情報を提供しない場合
    8. (8) 対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスの利用規約等又は本特約でマイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
  2. 2. 対象決済事業者は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、対象決済事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5条(マイナポイントの付与状況の確認)

  1. 1. 利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で対象決済事業者所定の事項につき、対象決済事業者所定の方法により確認することができます。
  2. 2. 利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないこと又は利用者に付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに対象決済事業者にその旨を申し出るものとします。この場合、対象決済事業者は、当該申出に係る数量・金額の誤り等が確認できた場合で、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消等の措置を講ずることとします。

第6条(付与額の上限等)

  1. 1. マイナポイントの付与は、利用者1人に対して5,000円相当額分を上限とします。
  2. 2. マイナポイントの有効期間は、付与された時から3か月以上の期間で対象決済事業者が定める期間とします。

第7条(付与の取消)

  1. 1. 対象決済事業者は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国又は事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、又は第4条第1項各号に該当することが判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消すことがあります。また、第5条第2項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
  2. 2. 前項に定めるときに、利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用されること等により取り消すことができない場合には、対象決済事業者は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
  3. 3. 第1項の取消しは、対象決済事業者又は国等の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、対象決済事業者、国等は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
  4. 4. 利用者は、利用者が対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店において、取引の取消し又は当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に従うものとし、当該加盟店から現金等による返金を受けてはならないものとします。

第8条(不当な取引その他の禁止行為)

  1. 1. 利用者は、以下各号に掲げる取引(以下「不当な取引」といいます。)を行ってはならないものとします。ただし、以下(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって、登録する場合は除きます。
    1. (1) 他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果又は金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与(決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下本項において同じ。)を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
    2. (2) 他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
    3. (3) 他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
    4. (4) 架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにも拘らず、マイナポイントの付与を受けること
    5. (5) 循環取引(例えば、二者が架空の商品の売買を双方で実施することでマイナポイントの付与を受ける等)、架空取引(例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、マイナポイントの付与を受ける等)その他の実態の伴わない取引又は実質的に単一の取引(例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際にマイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度マイナポイントの付与を受ける等)に基づいてマイナポイントの付与を受けること
    6. (6) その他国等が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、又は使用すること
  2. 2. 利用者は、前項に定める不当な取引のほか、以下の各号に定める取引又は行為を行ってはならないものとします。ただし、以下(1)号及び(2)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
    1. (1) 他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
    2. (2) マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
    3. (3) 国、事務局及び対象決済事業者が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為
    4. (4) その他前各号に準じる行為
  3. 3. 前二項の定めに違反した場合は、対象決済事業者は、何らの通知又は催告を行うことなく、第7条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該利用者に付与されたマイナポイントすべての取消し及び当該利用者のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、国、事務局、登録決済事業者に、損失が生じた場合には、損失額に相当する金額のほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第19条に定める加算金を請求する事ができるものとします。
  4. 4. 第1項及び第2項の定めに違反した場合には、対象決済事業者は、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に基づき、対象キャッシュレス決済サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他対象決済事業者が定める措置を行うことがあります。
  5. 5. 不当な取引及び第2項に定める取引若しくは行為(以下「不当な取引等」といいます。)やそのおそれが生じたこと、利用規約等若しくは本特約に違反する行為又は利用者の責めに帰すべき事由により、対象決済事業者、国又は事務局その他第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条(取引等の調査等)

対象決済事業者は、不当な取引等が行われた、又はそのおそれがあると判断した場合に、当該取引等を行った利用者について、ポイントの付与、使用状況や対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴や問い合わせ履歴その他不当な取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合、対象決済事業者は、利用者に対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により不当な取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、利用者は、対象決済事業者からの問い合わせに応じること、不当な取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他対象決済事業者による調査に対して必要な協力を行うものとします。

第10条(不当な取引等における事務局等への届出・通知等)

利用者は、不当な取引等を行い、又はそのおそれがあると対象決済事業者が判断した場合、対象決済事業者が国又は事務局に、以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が個人を特定しない形で国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店及びそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行及び不当な取引等の防止のために提供されることを承諾します。

  1. (1) 不当な取引等又はそのおそれがある取引等を行った日時、当該取引等の内容
  2. (2) 対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等又はそのおそれがある取引等に関する情報
  3. (3) 不当な取引等又はそのおそれがあると対象決済事業者が判断した理由に関する情報
  4. (4) 不当な取引等又はそのおそれがある取引等を行った利用者への対応の内容
  5. (5) その他、不当な取引等又はそのおそれがある取引等に関して前条に基づく調査により取得した情報

第11条(利用停止等)

  1. 1. 対象決済事業者は、以下各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知又は催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止若しくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の全部又は一部の停止又は中断をすることができるものとします。
    1. (1) 国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービス又は対象キャッシュレス決済サービスの提供ができない場合
    2. (2) 地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービス又は対象キャッシュレス決済サービスの提供ができなくなった場合
    3. (3) マイナポイントの付与又は対象キャッシュレス決済サービスに係るシステム等の点検又は保守作業を行う場合
    4. (4) 国等及び対象決済事業者が第4条第1項各号に掲げる場合に該当する、又は該当するおそれがあると判断した場合
    5. (5) その他対象決済事業者が本サービス又は対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止又は中断が必要であると判断した場合
    6. (6) 国又は事務局が本事業の実施を停止、又は中断した場合
  2. 2. 対象決済事業者は、前項に基づく本サービス若しくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止又は中断により利用者に生じた損害について、対象決済事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条(免責)

  1. 1. 第三者がマイキーID及び暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による対象キャッシュレス決済サービスの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、対象決済事業者、国等は責任を負わないものとします。
  2. 2. 対象決済事業者の加盟店、他の登録決済事業者及びその加盟店、国等、対象決済事業者以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、対象決済事業者は一切の責任を負わないものとします。

第13条(本特約の改定)

  1. 1. 利用者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更又は具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
  2. 2. 対象決済事業者は、付与対象期間中に、必要に応じて、本特約及び本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約及び本サービスの内容の変更は、WEBサイト上への公表その他対象決済事業者所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。

第14条(情報提供)

  1. 1. 利用者は、対象決済事業者が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取扱うことを承諾します。
    1. (1) 利用目的
      1. ①本事業の運営、本サービス及び対象キャッシュレス決済サービスを提供するため
      2. ②不当な取引等の検知、予防及び不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
      3. ③本事業及び本サービスに関する通知、案内等を行うため
      4. ④利用者からの問合せ等に対して適切に対応するため
      5. ⑤事務局に対する、本事業の精算業務のため
    2. (2) 個人情報の項目
      1. ①氏名、住所、電話番号、メールアドレス
      2. ②対象キャッシュレス決済サービスに係るアカウント等を特定する情報
      3. ③対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
      4. ④付与されたマイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
      5. ⑤第9条に基づく調査等により取得した情報
  2. 2. 利用者は、対象決済事業者が、国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店及びそれらの委託先に対し、本事業の実施、第 10 条に定める不当な取引等を行った者の特定及び不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために、同条各号に定める事項について提供することを承諾します。
  3. 3. 対象決済事業者は、第1項第1号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
  4. 4. 利用者は、前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに関して定める個人情報の取扱いに関する条項に従い取り扱われることがあることを承諾します。

第15条(本特約に定めのない事項等)

本特約に規定のない事項及び付与されたマイナポイントについては、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等の規定に従うものとします。

第16条(問い合わせ先)

利用者は、本サービスに係る問い合わせ、苦情申出等を、各対象決済事業者が利用規約等又はウェブサイト等に定める問い合わせ先に対して行うことができるものとします。

【別紙】

  1. 1. 本特約第3条第1項及び第5項に定める「申込期間」「申込方法」「マイナポイント付与の方法」は、以下の通りとします。
    1. (1) 本サービスの申込期間 2020年9月1日から2021年3月31日まで
    2. (2) 申込方法 マイキープラットフォームから必要事項を入力
    3. (3) マイナポイント付与の方法と対象行為:第3条第1項第1号に基づき、以下の方法により、前払することで、マチピを付与
      1. ①現金によるチャージ
      2. ②クレジットカード(クレジットチャージ)
  2. 2. 本特約第3条第2項におけるマイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。
  3. 3. 本特約第3条第4項に定めるマイナポイント付与の最小単位は、以下の通りとします。千円単位の前払は、これに対して25%の割合のマイナポイントとして、マチピ250ポイントを付与します。ただし、累計後の端数分は切り捨てとなります。
  4. 4. 本特約第3条第6項に定めるマイナポイントの付与時期は、原則、対象行為から2週間以内とします。
  5. 5. 本特約第4条第1項第7号に掲げる事項については、特に定めはありません。
  6. 6. 本特約第5条第1項の「マイナポイントの利用状況に関する事項で対象決済事業者所定の事項」及び「対象決済事業者所定の方法」は、以下のとおりとします。
    1. (1) 対象決済事業者所定の事項:付与されたマイナポイント(マチピ)の金額・付与された日時
    2. (2) 対象決済事業者所定の方法:当社の提供するマチカアプリ上の画面、前払・決済・残高照会時に発行するレシート
  7. 7. 本特約第6条第2項に定める有効期間は、付与した1年後の月末とします。
  8. 8. 本特約第13条第2項に定める対象決済事業者所定の変更手続は、マチカ共通約款等に基づく変更手続に従うものとします。
  9. 9. 利用者がマイキーIDを設定し、電子マネー「マチカ」を選択して本サービスを申し込んだ後、マチカカード、会員番号、パスワード又は携帯端末等を盗難及び紛失等した場合には、マチカ共通約款等に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの紛失等については、別途国の定めに従ってください。
  10. 10. 本特約第16条に定める問い合わせは、以下の通りとします。

【ご相談窓口】

マチカお客様センター
電話:0570-055-081(平日10時~17時受付)

クレジットチャージに関する特約

株式会社まちペイ(以下「当社」といいます。)の発行するマチカマネーの登録会員が、事前に登録したご自身のクレジットカード(以下「登録クレジットカード」といいます。)のクレジット機能により、ご自身の会員アカウントにチャージを行う(以下「クレジットチャージサービス」といいます。)場合に当社が定める他の約款に優先して適用される特約です。

第1条(定義等)

本特約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとし、本特約に定めのない用語の定義及び事項は、マチカ共通約款及びマチカマネー利用約款の定めるところによります。

(1)「クレジットカード情報等」とは、カード番号、有効期限、セキュリティコード、3Dセキュアのパスワード等のクレジットカードに関する情報をいいます。
(2)「初回利用日」とは、当社による本人確認後クレジットカード情報等を登録し、初回のクレジットチャージサービスの利用日(新たなカード(カードを変更した場合を含む)によりチャージした日)をいいます。
(3)「当社委託先の決済代行会社」とは、当社がクレジットチャージサービスにおいて委託する決済代行会社である株式会社メタップスペイメントをいいます。

第2条(クレジットチャージサービスの利用手順)

登録会員は、マチカアプリを利用することにより、次の手順でクレジットチャージサービスを利用することができます。ただし、(1)及び(2)の確認ができない場合は、クレジットチャージサービスのご利用をお断りすることがあります。

(1)SMS認証
(2)本人確認
(3)クレジットカード情報等の登録
(4)チャージの実行

第3条(SMS認証)

登録会員は、携帯電話情報の確認として、当社所定の手続をもってマチカアプリによりSMS認証を行います。

第4条(本人確認)

1 登録会員は、本人確認のため、マチカアプリにより別紙1に記載された本人確認書類を送信します。
2 当社は、前項により送信された内容と会員情報を確認し、本人確認を行います。
3 前項により送付された本人確認書類と会員情報が一致しない場合は、登録会員により所定の手続をもって会員情報の変更を届け出るものとします。

第5条(クレジットカード情報等の登録)

1 登録会員は、当社委託先の決済代行会社宛てにクレジットカード情報等を入力し、登録するものとします。ただし、登録できるクレジットカードは、別紙2のとおりとします。
2 マチカアプリに登録できるクレジットカード情報等は、1枚です。
3 一定期間クレジットチャージサービスの利用がない場合は、不正利用防止のためクレジットカード情報等の登録を解除します。

第6条(クレジットカードの支払区分)

クレジットチャージサービスの利用代金の支払区分は「1回払い」に限られます。

第7条 (チャージの実行)

1 マチカアプリにより当社所定の手続をもって、マチカマネーにチャージすることができます。
2 クレジットチャージサービスは、法令等に定めがある場合を除いてキャンセルできません。
3 チャージ時において、当社又は当社委託先の決済代行会社の判断により、ご利用をお断りする場合があります。

第8条(チャージ可能額)

クレジットチャージサービスは、サービス利用の上限額があります。詳しくは、別紙3をご確認ください。

第9条(利用可能会員アカウント数)

クレジットチャージサービスは、1人につき1つの会員アカウントに限りご利用できます。

第10条(クレジットカード情報等の取扱い)

マチカアプリで入力したクレジットカード情報等は、当社委託先の決済代行会社に送信され、保管されます。

第11条(クレジットチャージサービスの中断、終了又は変更)

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、クレジットチャージサービスの利用を中断、終了又は変更することがあります。
(1)クレジットチャージサービスの利用に必要な設備・点検を行う場合又は障害が発生した場合
(2)その他、当社がやむを得ないと判断した事情がある場合
2 当社は、前項の場合、予め会員に対しホームページ、加盟店近隣のストリートビジョンその他会員に対し適切な方法をもって告知するものとします。

第12条(盗難・紛失等)

マチカカード又はマチカアプリをインストールした携帯端末を紛失し、又は盗難にあった場合は、所定の手続をもって直ちに当社に届け出るものとします。この場合、当社はクレジットチャージサービスの停止措置をとります。

第13条(免責事項)

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、次の各号に掲げる場合において会員その他の第三者に対して損害等が生じたときでも、その責めを負わないものとします。
(1)クレジットカード情報等の登録を行ったマチカカード等の盗難、紛失され、第三者によりクレジットチャージサービスが不正に利用された場合
(2)第11条により、クレジットチャージサービスが利用できなかった場合
(3)前各号の他、クレジットチャージサービスに起因して損害が発生した場合

別紙1 本人確認書類

(1)運転免許証又は運転経歴証明書
(2)日本のパスポート
なお、これ以外の本人確認書類は認められません。

別紙2 登録できるクレジットカード

クレジットチャージサービスに登録できるクレジットカードは、以下のとおりとします。ただし、プリペイドカード及びデビットカードを除きます。

(1)VISAの3Dセキュアを導入しているクレジットカード
(2)Mastercardの3Dセキュアを導入しているクレジットカード

別紙3 クレジットチャージサービス利用の上限額

クレジットチャージサービス利用の上限額は、初回利用日を基準に以下のとおりとします。

(1)初回利用日より翌月末

・1回の上限額:2万円
・1日の上限額:2万円
・初回利用日の翌月末までの利用上限額:10万円

(2)初回利用日の翌々月以降

・1回の上限額:5万円
・1日の上限額:20万円
・1箇月の上限額:20万円

制定:2020年4月7日
最終改正:2020年9月15日


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